福島県知事選挙に出馬します

プロフィール

名前:鵜沼 誠(うぬま まこと)
生年月日:1978年11月9日生まれ 43歳

住所:福島県いわき市生まれ、郡山市在住
家族構成:妻、長男(21歳)、次男(3歳)、チワワ(13歳)

平工業高等学校、日本大学を卒業後
報道機関に勤めながら、電気工学分野の研究・開発を進める。

2011年3月、福島第一原子力発電所事故が発生。
死の灰が降る土地と避けられた福島に少しでも人を呼びたいとスポーツイベントを展開。その後勤務先を退職して自転車・マラソン・駅伝等の大会の技術サポートする会社を設立する。

合同会社LinkTOHOKU
https://link-tohoku.co.jp/

現在は、EVカーのMADE IN FUKUSHIMA 制作にチャレンジしている。当初は100万円以下の低価格EV軽自動車。2500万台ある軽自動車のトップシェアを目指す。小野・田村〜富岡付近に工場を作り、雇用を生み、街を作ることを目的としている。

また、地域開発や行政の空き施設の利活用も進めている。

趣味複合施設イイトコ
https://iitoko.or.jp/


【出馬理由】
コロナウィルスが発生。世界中が経験したことのない困難を乗り越えようともがいていますが、日本の「政治・行政制度の脆さが露呈」しました。

・実務を伴わない、名ばかりの専門家、官僚・行政担当者の恣意的選択
・ミスをしないことが最優先とされる減点方式であるため、行政の致命的な対応の遅さ
・どこに消えたかわからないコロナ対策費用300兆円
東日本大震災の復興費用が30兆円と思えばいかに巨大な金額な税金が使われたかかわかると思います。

行動制限によって、飲食・観光・建設など多数の業態が死にました。
そして、生まれてくるはずだった20万人以上の新しい命も奪われました。

現在の体制を刷新しなければ、あと20年もしない間に生活が成り立たなくなります。今まで当たり前にあった行政サービスが受けられなくなる日が、まもなく訪れます。その時が来てあがいてももう手遅れです。

今一度、既定路線の延長で少しずつマイナスを受け入れるのか、思い切った転換を行いプラスにするのか、判断しなければいけないタイミングです。

(生きるか、死ぬかの判断)
自分は絶対に死ななない、安全な場所にいる人間が重要な判断を下すと何が起きるか「自分は死なない安全な場所にいるから、簡単に間違えるし、問題を先送りして解決するタイミングを逃す」現場で、生きるか死ぬかの瀬戸際にいる人間は、そんな悠長な対応は絶対にしません。間違えば自分も死ぬため必死です。全力です。そして1秒たりとも無駄にしません。

福島県を応援していただいている
TOKIOの宙船の歌詞が胸にささります。

「お前が消えて喜ぶものに、お前のオールを任せるな」

誰がやっても一緒だから、どうせ変わらないから、投票にいっても無駄だからではなく、福島に今後も住むならば、現状のままで良いか考えていただきたい。

福島県のトップを決める県知事選挙に、地元出身者(経営者や政治家)が
一人もいないというのは福島県民として大変情けないという思いが強くあります。

どこの馬の骨が出てきたと思う方がほとんどでしょうが、福島に住むことで最大限恩恵を受けられる「官僚出身者や既存政治家では出来ない思い切った公約を掲げ」2022年10月の福島県知事選挙に出馬します

(1)福島県が日本で最初に「コロナ終了」を宣言します。
世界一マスク着用率が高く、2回目のワクチン接種まで最速で進めた日本人が、政府の言う通り人流抑制をしても、結果として世界最多コロナウィルス感染者数を記録した事実から学ぶことは

・マスクや人流抑制は効果がないに等しかった。
・かかりやすい人がかかって、自然と収束をする

人の流れが止まれば、お金は動きません。

景気をよくしていきたいと思っても、マスクをして、人と離れろ、しゃべるなでは気分が上がるわけがありません。ワクチン接種も進み、現状死ぬことが「ほぼなくなった」病気をいつまで引っ張るのか。

本来であれば岸田総理がコロナ終了を宣言すべきと考えますが、やらないなら福島から最初に「コロナ終了」を宣言し、日本における景気回復の先頭を走ります。

・マスクを外したい人は外して生活をする。したい人は各自でする。
他人にどうこう言わない。周りがしているから・・・という同調圧力をストップ。

・ワクチン接種は高齢者や既往歴のある方は推奨とする。
・命に関わる判断基準を「人数でなく致死率」とする。

今後、エボラ出血熱のような致死率が高いウィルスが発生した場合、自粛要請など同調圧力によるものではなく「明確な行動制限のお願い」と同時に「県民・県内企業へ補償」もセットで行う体制を作ります。※各都道府県の決定は国ではなく知事がする。

コロナ禍以前に戻りましょう
「福島県が最初にコロナ終了宣言を行います」

(2)MADE IN FUKUSHIMA のEVカーを制作。技術立県を目指します。

福島イノベーションコースト構想(被災15市町村)エリアに、MADE IN FUKUSHIMAのEVカー制作環境・工場を作り2000人の雇用を生み、7000〜8000人の住民を呼び、ひとつの街を作り、原発事故で人口が減った被災地に賑わいをよび戻します。

100万円以下の低価格EVカー(走行距離150km程度)を、主婦や高齢者の日常の足として使える軽自動車を制作予定。日本にある2500万台の軽自動車の入替えを行い5年以内にトップシェアを目指します。

そして、海外へ福島産EVカーを輸出し、世界を相手にビジネスを展開していきます。

また、学術要素、浪江町の福島国際教育研究機構、南相馬市の福島ロボットテストフィールドと連携し「空飛ぶEVカーの制作」など、福島県から世界に誇る技術を生み出します。

(3)県内の国公立大学の授業料無償化

平均所得が減り、将来ある子供たちが「奨学金という名の借金」を背負い大学に通う現実。福島県に住民票がある方は、県民選抜学力テストを受験して基準をクリアすれば、誰もが福島県立医大、会津大学、福島大学に授業料無償で通えるようにします。

所得制限等は一切行いません。ご両親への負担を軽減し、将来を担う子供たちに福島県として積極的なサポートを行います。

(4)現役世代・子育て世代への減税と、育児の場を作ります。

少子高齢化が進む原因は価値観の多様化もありますが、若者にお金がない(収入に対する社会保険をはじめとする税負担が大きい)という事実。福島県として現役・子育て世代へ減税を行います。※平均年収412万円程度(全国31位)2020年度データ。子供1人大学を卒業させるのがギリギリだと思います。

政治家が先送りしてきた「少子化解消」へ着手。
まず最初に、直接恩恵を受けられる減税で現役・子育て世代をサポート。

そして、共働きする場合でも安心して預けられる環境を福島県として整備します。

子供に投資をしなければ、日本の将来はありません。

さらに今後「18歳まで、子供1人につき月額5万円を支給、子供が3人いれば15万円」など、特に思い切った政策を展開していきたいと考えています。

使われなくなった各地の小学校など、行政の空き施設を福島県費用負担で改築。地域コミュニティに場所と費用を供給。学力・運動力低下が著しい福島県の子供たちを地域から支えます。

(5)行政システムの解体と再構築(お役所仕事の廃止)

行政の皆さんとお仕事をすると、お役所仕事という言葉がぴったりあてはまる「融通の効かなさ」「スピードの遅さ」を感じるのもまた事実です。

「人が悪いのではなく、行政の仕組み自体が古い制度のまま」
決められた枠組みの中でしか、行動をすることができない仕組み・組織になっているため、組織の中から何かを変えることができないのは、霞ヶ関の省庁を見ても一目瞭然です。鎖国を続けていた日本にペリーが開国をさせたように、外部から変えていきます。

口で言うだけは誰でもできます。
お役所仕事で進めた場合と、民間で進めた場合の差を
使われなくなった行政の空き施設を改修で実証してみました。

朝日新聞記事(2022年2月15日)
https://www.asahi.com/articles/ASQ2G6QB6Q21UGTB004.html
行政の空き施設(小学校廃校)をフルリニューアル。

行政で進めると、完成まで約3年の時間と、約3億円の費用
民間で進めると完成まで1年、費用も1億円弱とおおむね1/3に圧縮。

同様に、福島県知事としてトップダウンで、現状の行政システムの解体と再構築を実施し県庁および、各市町村の職員が動きやすい環境を全力で整備します。


(6)インバウンド(訪日旅行)と世界規模イベントの開催

福島からコロナ終了宣言を行い、海外からの訪問者を積極的に受け入れます。円安の状況で景気を回復させる特効薬は「県をあげて積極的な訪日旅行環境を作ること」冷え切った経済を救うためにも、浜通り、中通り、会津それぞれの地域・文化を生かしたイベントを福島県としてサポートします。

実質、機能していない福島空港を蘇らせます
台湾・上海・香港をはじめとするアジア・オセアニアとの定期便の就航。

そして、福島県で世界規模のイベントを誘致・開催を実現します。

街中でF1カー走行や、ツールドフランスのような大規模交通規制イベント、アメリカ最大のコーチェラ音楽フェスティバルのように、通常の手続きでは実現が難しいイベントを福島県自体が企画・実行・開催調整を行います。福島県を催事特区として規制ハードルを下げ、交流人口の大幅な増加をもたらし、県の経済活動を活性化させます。

 

(7)株式会社福島県(仮称)を立ち上げ、福島県のすべての困った(59市町村業務のバックアップも含む)を解決するスペシャリスト集団を構成。稼ぐ組織を作り、行政サービスの拡充を全力サポート。

自治体職員は、ゼネラリストのため「仕事を最後まで完結できる人」は残念ながらごく少数です。行政で何かをはじめようと思っても失敗することが多いのはそのためです。

そこで、福島県内のすべての困ったに対応するスペシャリスト集団「株式会社福島県」を設立。従来のような天下り先の法人ではなく、民間の高い技術とコスト・達成スピードを持ってワンストップで解決。利益をあげて福島県に還元する組織を作ります。

福島県民の皆様が株主として、株式会社福島県に出資できる仕組みを作ります。県が出資という安心感を持ちながら、株主優待権でさらなる行政サービスや、配当金をも受けられるようにします。本当の意味で「貯蓄から投資へ」


(8)原発処理水海洋放出は2つの条件付きで賛成。条件が達成できない場合は反対。

アルプス(ALPS)処理水、は原発事故を起こした原子炉から発生している放射能汚染水を処理したものであり、通常の原発から放出されているトリチウム水とは異なるが、私は技術者でもあり、基準値の安全性において理解もします。

大事なことは
「福島沖の魚と、他県の魚、同一条件で買うならあなたはどちらを買いますか?」
これが実質的な答えだと思います。

1:海に接する都道府県でも、海洋放出を分担する場合がありえることを、国および原子力規制委員会と東京電力は、該当する各都道府県知事に約束を取り付けること。

2:1の了承を得たのち、WEBサイトに恒久的に2つの情報を公開・対応すること
・トリチウムとほかの放射性核種の濃度が基準を満たしているか
・魚卸売市場価格を掲示し、海洋放出後の魚卸売価格の下落が見られる場合は
下落に応じた補償を支払うこと

いわき市の海側で育ち、母親の実家は魚屋でした。
漁業に関わる皆様と共に歩みます。

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